府中商工会議所として、まちの発展への考えや行政のまちづくり政策に関して提言するため、３月27日に小野市長を訪ねて提言案を手渡した。

　西暦2000年以降、自然災害の多発や紛争・テロの脅威など想定外の事象と向き合う時代となっています。また、商品取引や金融市場をはじめとした世界経済は、先の見通せない不確実な状況が続いています。
　その中で日本は、失われた20年とも言われるデフレ社会にあり、世界経済の成長について行くことなく、1人当たりのGDPが2位(2000年IMF)から28位(2021年IMF)と経済的な豊かさも失われている状況にあります。
　近年では、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻などによりサプライチェーンの脆弱さが明らかとなり、世界の経済金融活動による円安（実効為替レートは半世紀ぶりの低水準）・物価高となったことなどにより、世界の出来事が市民生活に直接的に影響を与えることを改めて認識することとなっています。
　そのような中にあって府中市は、少子高齢社会、事業所数の減少、人材不足、まちの賑わいの衰退など社会環境は年々厳しさが増しています。
　今後、府中市が人口対策・雇用対策・環境対策などに取り組むため、また、府中市が持続可能な地域として存続するために、地域の捉え方、行政力の向上、交通システム、多様な意見の反映、教育の重要性、産業界のまちづくりへの主体的かかわりなど、府中市のまちづくりについて、地域の強みも考慮しつつ、地域の総合経済団体としての考えを次のとおり提言としてまとめました。
　府中商工会議所は、府中市と連携を取って、協力を惜しまず、この地域の輝く未来に向かって、商工業の発展を基軸とした地域の活性化に努める所存です。
　そのため、この提言内容が府中市における持続可能なまちづくりの議論のきっかけとなり、これまで以上のまちづくり事業が取り組まれることを希望します。

＜提言書の内容＞

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