労働保険事務代行

ビジネスサポート

労働保険とは

労災保険（正式名：労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて、労働保険と呼ばれます。原則として、労働者を1人でも雇用する事業主は、労働保険に加入することが法律で義務づけられています（強制加入）。

労災保険とは

労働者が業務上または通勤途上の災害により、負傷、疾病または死亡した場合に、被災労働者及びその家族の生活安定を図るために各種給付を行うとともに、社会復帰のための援助等を行うものです。
労災保険料率【外部リンク　厚生労働省HP】

雇用保険とは

労働者が失業した場合に失業給付を行い、労働者の生活の安定、再就職の援助を行うとともに、失業の予防や労働者の福祉向上のための諸施策を実施しています。
雇用保険料率【外部リンク　厚生労働省HP】

労働保険事務組合とは

労働保険事務組合とは、労働保険に関する事務が分からない、負担であるといった中小企業から委託を受けて、事務処理を行うことを国から認可を受けた団体です。

事務委託のメリット

1.事務負担が大幅に軽減されます。
2.労働保険料の金額に係わらず、年3回の分割納付ができます。
3.本来、事業主・家族従事者・会社役員等は労災保険の保護の対象ではありませんが、労働者と同様の作業に従事していて労働者に準じて保護されるべきと認められる方に限り、特別に労災保険の対象となることができます（特別加入制度）。
※当事務組合では、中小事業主等の特別加入手続きを承っております。
　特別加入の詳細及び加入申請書等のダウンロードはこちら【外部リンク　厚生労働省HP】

委託できる中小企業

常時使用する労働者が次に該当する事業主
◆金融業・保険業・不動産業・小売業 50人以下
◆卸売業・サービス業 100人以下
◆上記以外の業種 300人以下

加入手続きを怠った場合

未加入中に労災事故が発生し、国が労災保険に基づく給付を行った場合には、事業主に対し、遡って労働保険料が請求されると同時に、給付に要した費用の一部も負担することになります。

各種届出様式ダウンロード

労災保険給付金関係　【外部リンク　厚生労働省HP】
労働基準法関係主要様式　【外部リンク　　厚生労働省HP】

府中商工会議所労働保険事務組合委託事業所の皆様へ
労保連労働災害保険の活用について～さまざまな労働災害のリスクに備える～

　近年、国からの労働者災害補償保険(以下：「労災保険」)以外に、事業主に対してさらなる上積み補償を求められるケースが増えており、万が一の際に事業主が負担する賠償リスクも高額化の傾向にあります。
(一社)全国労働保険事務組合連合会では、労働保険事務組合に委託している事業主だけが加入できる労働災害の上乗せ補償保険「労保連労働災害保険」を取り扱っています。
　詳しくはこちら　https://www.rouhoren.or.jp/ins/

府中商工会議所労働保険事務組合委託事業所の皆様へ
雇用保険手続きに連絡票をご利用ください

　当事務組合では、業務の合理化のため(株)エムケイシステム社製の労働保険事務システム「社労夢」を導入し、雇用保険資格取得（新たに雇用保険対象となる従業員を雇い入れた場合）及び雇用保険資格喪失(雇用保険対象となる従業員が退職した場合)の手続き等について、電子申請を開始しました。
　電子化により、メールによる公文書データ（PDF）の提供が可能となりました。公文書データの提供をご希望の事業所は、ご連絡いただくことで、紙の書類の郵送に代え、メール〔soudan@fuchucci.or.jp〕による公文書データの提供に変更させていただきます。メールで連絡を行うことにより、わざわざ出向いていただくことなく、手続きが簡単に行えます。
なお、異動があった場合は、従来どおり、所定の用紙に必要事項を記入し、必要書類を添付してご持参いただくか、下記連絡票に必要書類を添えてご連絡ください。