労働保険とは

労災保険（正式名：労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて、労働保険と呼ばれます。原則として、労働者を1人でも雇用する事業主は、労働保険に加入することが法律で義務づけられています（強制加入）。

労災保険とは

労働者が業務上または通勤途上の災害により、負傷、疾病または死亡した場合に、被災労働者及びその家族の生活安定を図るために各種給付を行うとともに、社会復帰のための援助等を行うものです。

雇用保険とは

労働者が失業した場合に失業給付を行い、労働者の生活の安定、再就職の援助を行うとともに、失業の予防や労働者の福祉向上のための諸施策を実施しています。

労働保険事務組合とは

労働保険事務組合とは、労働保険に関する事務が分からない、負担であるといった中小企業から委託を受けて、事務処理を行うことを国から認可を受けた団体です。

事務委託のメリット

1.事務負担が大幅に軽減されます。
2.労働保険料の金額に係わらず、年3回の分割納付ができます。
3.本来対象外の事業主や家族従業員が、労災保険に加入できる制度を利用できます。

委託できる中小企業

常時使用する労働者が次に該当する事業主
◆金融業・保険業・不動産業・小売業    50人以下
◆卸売業・サービス業    100人以下
◆上記以外の業種    300人以下

加入手続きを怠った場合

未加入中に労災事故が発生し、国が労災保険に基づく給付を行った場合には、事業主に対し、遡って労働保険料が請求されると同時に、給付に要した費用の一部も負担することになります。

各種届出様式ダウンロード

労災保険給付金関係　【外部リンク】
労働基準法関係主要様式　【外部リンク】

労働保険の年度更新について

府中商工会議所労働保険事務組合の委託事業主の方へは、労災保険・雇用保険の年度更新のため、「労働保険料算定基礎賃金等の報告」を送付していますので、必要事項をご記入のうえ、５月９日(火)までにご提出ください。期限までにご提出いただけない場合には、広島県への報告ができなくなる恐れがありますので、必ず期日までにご提出いただきますようお願いします。

※「労働保険料算定基礎賃金等の報告」のための、独自の計算用ツール(令和5年度用　※ファイル形式はExcel）を提供しております。（ただし、フリーウェアのため計算結果を保証するものではありません。ご利用の際は必ず検算を行ってください）
注１）送付した書類とは様式が異なります。
注２）計算ツールを使って用紙を印刷して提出する場合も、必ず府中商工会議所から送付した「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」(事業場等が印字された用紙）を添付してください。                                                                                                                                                                                                                                          
〔注意事項〕
(1)本ツールは、フリーウェアです。自由にご使用頂いて結構ですが、個別のご相談には応じられません。
(2) 動作環境によっては、印刷した際に罫線のずれや文字化け等が発生する場合がありますが、個々の動作環境に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承願います。
(3)本ツールは、報告内容を保証するものではありません。計算結果については、必ず検算を行ってください。
(4) 本ツールの利用に基づくいかなる損害に対しても一切の責任を負わないことをあらかじめご了承ください。    

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