広島県が、生産性向上やDX推進を支援するために創設した補助金制度です。「設備投資で業務を効率化したい」「デジタルツールを導入したい」とお考えの事業者の皆様、ぜひこの機会にご活用ください。
■補助金のポイント
対象： 広島県内の中小・小規模事業者等
補助率： 2/3（小規模事業者は3/4）
上限額： 50万円〜最大500万円（申請枠により異なります）
対象経費： 機械装置、ソフトウェア、広報費、専門家謝金、人材育成研修費など
■選べる4つの枠
一般型（通常枠）： 経営改善の取組（上限50万円）
一般型（デジタル枠）： AIやIoT等の導入による省力化（上限150万円）
経営革新計画活用型（通常枠）： 県知事承認の計画に基づく取組（上限250万円）
経営革新計画活用型（デジタル枠）： 計画に基づいたDX推進（上限500万円）
■受付期間
2026年5月11日(月)〜8月31日(月)必着 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。早めの準備をお勧めします。
▼詳細・公募要領はこちら（外部リンク／広島県中小企業団体中央会）　

下記の申請様式をダウンロードのうえ、申請書類を作成してください。
申請に当たっては、交付要領を必ずご確認ください。
1　申請様式
●中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金申請様式
（様式第1号、様式第1号別紙１・２）
・一般型申請様式　（Word /  PDF)
・経営革新型申請様式　（Word  /  PDF)
●申請様式記入例
・一般型記入例
・経営革新型記入例

2　交付要領及び基準
※令和8年4月24日付で交付要領が一部改定されています。主な改定内容は次のとおりです。
・補助対象者の定義において準用する中小企業等経営強化法上の特定事業者の範囲に、個人事業主である医師、歯科医師及び助産師が含まれることを踏まえ、これらの者を補助対象者に含める整理としました。
・開業後1年未満の法人及び個人事業主に係る提出書類について、事業実態確認の観点から見直しを行い、一部変更しました。詳細は、交付要領第８条をご確認ください。
●中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金交付要領（令和８年４月24日改定）
●専門家謝金支出基準
●専門家旅費支給基準

３  Q＆A

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