厚生労働省は、賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合、その投資費用の一部を助成します。なお、令和4年12月に制度が改定され、より活用の幅が広がっています。
　詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html